
健康経営優良法人認定制度とは、
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として
社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
人材のレジリエンスは最も重要な企業における経営戦略と定義づけ、
私たちは結果が出る『健康経営』を実践しています。

「健康な体は、健康な精神から。」
健全な身体と健全な心が “はたらく人達” を強くし企業を根底から強靭化します。
従業員ひとりひとりが自身の健康意識を上げ、実際に健康度を上げなければ真の健康経営とは言えません。
わたしたち、鉞組は個人のレジリエンスを実現するために次の事に取り組んでいます。

「地域と社員の健康を第一に。」
地域社会への貢献と社員一人ひとりの健康を重視した取り組みが評価され、このたび「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門(ブライト500))の認定を受けました。創業以来、社員が心身ともに健康で働ける環境づくりを推進し、持続可能な成長を目指してきた鉞組。その具体的な取り組みと今後の展望についてご紹介します。

健康経営 戦略マップ
健康経営を継続的に進めるための社内の役割分担や連携体制を示したものです。
経営層の方針のもと、推進室を中心に、提携企業やアドバイザーと連携しながら、
従業員の健康支援や職場環境の改善を組織的に進めていく仕組みを整えます。

健康経営推進体制
従業員の健康づくりを、企業の経営目標とつなげて整理した全体計画です。
健康課題の把握から施策の方向性、期待される効果までを体系的に示し、会社としてどのように健康投資を進めていくかを明確にします。
鉞組においては、従業員の健康がより良いサービスの提供や会社の業績向上に繋がると考えております。業績を優先するばかりで、従業員の健康が疎かになるようでは、本当に良いサービスは生み出せません。会社が従業員を気遣い、肉体的にも精神的にも健康である状態の維持を促進することで、皆が働きやすい環境が生まれ、より良いサービスが提供できると考えております。
また、建設現場で働く従業員においては、若い時には楽々できていた仕事も、高齢となった場合には肉体的に厳しくなってくるというケースが、この業界では多く存在します。
従業員が高齢化し、現場作業が厳しくなってきた後も、別のステージで働けるようにしたいという想いが我々にはあり、肉体的にも精神的にも働きやすい環境づくりがとても重要だと考えております。


健康課題の把握
鉞組では、定期健康診断の受診を徹底して行っています。
会社として当たり前のことを徹底している他、従業員の検診結果を把握し、再検査・精密検査が必要とされた従業員に対しての
再受診を促進、従業員の家族の健康も意識して、声掛けを行うようにしています。
再検査、精密検査の会社での日程調整、費用負担
従業員のご家族への健康診断の受診勧奨


会社全体で健康意識を高めるために
健康経営の実践に向けて、鉞組は様々な社内制度や取り組みを実施しています。業界が抱える働き方に対する課題への対応や、
会社全体の意識の向上、職場の活性化につながる取り組みなど様々な制度・取り組みを通じて、健康で長く活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
従業員、管理職に対して健康についての社内研修の実施、及び外部研修への参加
長時間労働抑制のため、残業の事前申告制度を設定
業務の繁閑に応じた休日・所定時間の変更
社内イベントの開催(社内野球チーム、スキー)、地域のお祭り(雫宮祭)への参加、ボランティア活動(「ぎふ・ロード・プレイヤー」協定)


従業員に寄り添った健康対策
個々の従業員が快適に働ける職場環境の提供のための取り組みを紹介します。
社外のメンタルヘルス専門顧問による相談体制
自社運営のジムの利用補助など運動機会の促進
新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの支給(自社オリジナルマスクの制作)・アルコール設置・会社入口にサーモモニター設置・PCR検査キットの配置
屋内完全禁煙(個室喫煙スペースを設置)


